入園要項

保育園の目的及び内容

保育所は児童福祉法に基づき、保護者が労働に従事しているなど、家庭で十分に保育することができない乳児または幼児(日々保育を必要とする乳幼児)を保護者との契約により保有することを目的とします。

  • 一人ひとりの発達に合った「遊び」の中で意欲を育て、よく考え行動できる子どもを育てます。
  • 「遊び」とは、自然に触れ戸外で体を鍛え、感性を育てるとともに、手指を使った遊びを通して丁寧に発達を促し、物事にじっくりと集中して取り組む姿を育てます。
  • 1体1の保護者との関わりの中で信頼関係を深め自尊感情(自分が好きという気持ち)を育てます。

保育園の概要

【保育時間】

保育園を利用される場合には、「保育の必要性」に関する認定が必要となります。認定にあたっては子どもの年齢や保育を必要とする「事由(入所要件)」ごとの「保育必要量(保育標準時間または保育短時間)」及び「認定の有効期間」が異なります。
※保育標準時間とは、利用時間1日あたり11時間を上限とします。
※保育短時間とは、午前9時から午後5時までを基本に、1日あたり8時間を上限とします。

【休園日】

日曜日・祝日・12月29日~翌年1月3日です。なお、その他園長が運営上必要と認めた場合、休園協力日を設けます。

給食

完全給食・午前と午後のおやつ

  • 行事食は特別献立となります。
  • 給食献立は、毎月お知らせしますので、ご家庭の献立と重複しないようにしましょう。
  • 食物アレルギー、体質にあわない食べ物があれば事前にお知らせください。

子どもの健康管理

【保健衛生】

保育園は乳児を含めた集団生活の場ですので、日頃から子どもたちの健康管理に気をつけています。

  • 嘱託医による定期健康診断及び尿検査を実施しています。
  • 毎月発育測定を行い1人1人の成長発達と健康状態の把握に努めています。
  • 保育園と家庭とが連携をして、子ども達の健康な身体づくりに取り組んでいます。

【感染症での休園】

保育園は乳幼児が集団で長時間生活を共にする場です。感染症の集団発症や流行を出来るだけ防ぎ、子どもたちが一日快適に生活できることが大切です。流行を最小限にとどめるため、早期に発見し、適切な治療を受けてください。子どもの健康状態が、集団での保育園生活が可能になってからの登園であるようにご配慮ください。

入所等の手続きについて

保育園を利用される場合は、守口市役所窓口(子育て支援室)で申し込み手続きを行ってください。市で利用調整したうえで、市から入所日の案内があります。(入所日は、基本として各月1日になります。)

保育園を退所される場合は、保育園に備え付けの「退所届」にご記入の上保育園へ提出してください。(退所日は、原則として月末になります。)

連携施設について

小規模保育園での保育は0歳児クラスから2歳児クラスまでとなっており、3歳の誕生日を迎えた3月末で卒園となります。

誠心保育園、誠心第2保育園では卒園後の受け皿として、早苗幼稚園、ひかりこども園が連携施設になります。
受け入れ人数には限りがありますのでご了承ください。

徴収する費用について

以下に掲げる費用については、入園時及び進級時もしくは随時実費徴収させていただきます。
カラー帽子 1,000円
スモック 2,000円
行事費等(保険料、運動会の会場費、プレゼント代等) 2,000円
延長保育代(30分250円)

個人情報保護について

保育園で保有する個人情報の重要性を十分認識し、子ども、保護者ならびに家庭に関わる個人情報の取り扱いについては関係法令又は条例(以下「関係法令等」という。)を遵守するとともに、厚生労働省が定めるガイドラインを準処します。また、個人情報を適切な保護に努めるとともに、より良い保育に活用するため、次のとおり方針を定めています。

<方針>

  • 関係法令等を遵守し、保育園運営における個人情報の取り扱いについては十分慎重に行います
  • 個人情報の収集に際しては、あらかじめ収集目的・内容及び利用目的等をお知らせするとともにその範囲内での適正な利用に努めます。
  • 保有する個人情報については、事前の本人同意を得ることなく第三者に提供することは行いません。ただし、あらかじめ明示した範囲や関係法令等の規定に基づく場合は除きます。
  • 保有する個人情報については、事前の本人同意を得ることなく第三者に提供することは行いません。ただし、あらかじめ明示した範囲や関係法令等の規定に基づく場合は除きます。あらかじめ明示した範囲とは・・・子どもの保育園生活の写真を提示すること等
  • 個人情報の取り扱いに関して、意見・苦情等が寄せられた場合は速やかに対応いたします。
  • 園長は個人情報の保護の重要性を認識し、職員に対し、研修を行いその指導及び監督にあたります。